2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
まずは、関係省庁と連携しながら、地震時の火災被害の軽減、これに努めてまいりたいと考えております。 それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
まずは、関係省庁と連携しながら、地震時の火災被害の軽減、これに努めてまいりたいと考えております。 それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
まずは、密集市街地を中心に大規模な火災被害が発生すると、防災上危険な状況にある密集市街地において一旦地震等が発生すれば、甚大な被害を受ける可能性が極めて高いというふうなことが明らかになっています。 平成二十八年十二月には新潟県の糸魚川で大規模な火災というのがありました。さらには、平成二十九年二月には埼玉県三芳町で大規模な倉庫火災というのも発生をいたしました。
事故現場では、火災被害に遭った建物やそこに残された機体を目の当たりにし、航空事故の危険性を改めて認識し、このような事故を二度と起こしてはならないという思いを一層強くいたしました。
まず「出火をさせない」、続いて「木密地域では地震時の出火を早期に発見し、火災を初期段階で確実に消火し延焼拡大させないことが火災被害の軽減につながる。」というふうにございます。 そこで、古屋防災担当大臣に伺いたいのですが、まさにこの点、大事だと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○笠井分科員 内閣府に伺いますが、中央防災会議は、出火防止対策等が強化された場合の火災被害の軽減効果について、端的にどのように述べているでしょうか。
本案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の改正を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法律案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
こういったことによりまして、雑居ビル等におきます自律的な防火管理体制が確立されまして火災被害の低減につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の改正を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
森林火災を防ぐこのセンチネル・アジア計画なるもの、既に第二段階にあるそうで、三年後にはアジア地域での森林火災被害の少なくとも一〇％、一割削減を目指すと伺っております。これをそのままアジアの火災に当てはめてみれば、八千万トンから一億六千万トンのＣＯ2の削減効果があるということです。 六十二兆円を投じて〇五年比一五％削減を達成したときの排出量削減が一億八千七百五十万トンです。
ちょっと敷衍させていただきますと、今回の災害で一つは二次災害としての火災被害が非常に多かったということでございますので、この火災被害になりますと家財というものはほとんど全壊という状態になりますので、その辺はそういった実情に応じて手厚く手当てする方向で考えたいと一つは思っております。 それから、自動車の被害がいろいろ出ております。
○政府委員（木村仁君） 日立市の林野火災被害状況でございますが、三月七日に起こりまして、焼失面積は二百十七・七四ヘクタール、それから焼損家屋でございますが、全焼十三棟、住宅八棟、物置四棟、旧火葬場が一棟となっております。それから部分焼十三棟、住宅十二棟、ゴルフ練習場一棟、延べの焼けました面積は千四十平方メートル。罹災世帯及び人員は二十一世帯七十九人でございますが、幸い死傷者は出ておりません。
したがいまして、基本の骨格でございます、地表加速度、液状化、津波、浸水、建物被害、火災被害交通施設被害、供給施設被害、電話通信被害、中枢機能被害、人的被害、こういった項目につきましてそれぞれ震災事例等に基づきまして想定を行ったものでございます。
その現地調査は単に会社側から事情聴取をするだけではございませんで、労働組合、監督局等からの意見聴取を行った上で、火災発生の原因及び火災被害拡大の要因についてとりあえずの中間報告を取りまとめたものでございます。その意味におきまして、過日、衆議院の石炭対策特別委員会におきまして各関係の組合の方も一応この中間報告については評価し得るという意見陳述を行っておりますことを申し添えておきます。
民間の火災保険なり火災被害の見舞い基準とか、民間の通常損害補償という方式そのものを、大臣、ここは抜本的に変えていただかないと、大臣が先ほどおっしゃった、被害者のもとの状態に戻してくれ、あるいは長官が現地で言明をされた被害者が納得ができる十分なる補償をするということが貫徹できないのじゃないですか。大臣はこの点どう思われますか。
たとえば、おたくで出された、これは「石油コンビナート地帯の火災被害の想定について」という文書があるのですが、これと比べても全然問題にならないような数字なんですよ。たとえば、この「想定」を見ますと、川崎あたりの八万四千三百キロリットルのタンクでタンク内火災が発生した、その場合は、全面火災になると高性能化学消防車が九台必要だ、普通の化学車は効果がないと書いてあるのですね。
その一つとして「石油コンビナート地帯の火災被害の想定について」という資料がございます。いろいろ想定してやってみたら、こういう場合はこれぐらいの消防力が必要だという想定があるわけです。その中でたとえば川崎市の八万四千三百キロリットルのタンク、これを例にとって火災が起きたと想定した場合、三種類の想定をしておりますが、総合してみますと、八万四千三百キロリットルのタンク、これは全国にごろごろあります。
それから、火災被害やら雪害など、いろいろな山林被害に対するそういう保険制度、何のためにできたのか。どう拡大したらいいのか。どう活用したらいいのか、どれだけ恩恵を与えていくのがいいのかという保険制度、その意義すら活用していない。こんなことで、あなたがどんなに気ばってみたところで、現実の姿は何にもしていない、十年一日のごとく鳴かず飛ばずだ。
それから、射撃演習に伴う金武村の火災被害についても、現在調査を行なっております。それからまた恩納の弾薬処理、廃弾処理の作業における場合の振動音による周辺の被害、あるいは処理場からの流出土砂による被害、水源汚濁についての被害、こういうふうなものにつきましても、地元恩納村長からの申し出もございますし、私どもとしても、これらの実情をいろいろ調査し、その対策を考えておるところでございます。
○政府委員（沢田光英君） 資料に基づきまして、火災被害の状況を補足説明をさしていただきます。お手元に三枚刷りの資料がいっておると思いますが、読みながら補足説明をしていきます。 まず、この火災のありました建物の概要でございますが、千日デパート——日本ドリーム観光株式会社のものでございまして、取締役社長は松尾国三という者でございまして、この建物の責任者は常務の伊藤隆之というものでございます。